◆「中沢の魅力探検」のテーマのもと、中沢小学校6年生38名が今宿コミュニティガーデン(詳細は「いまコミ」で検索)を見学に来訪。ゴーヤにオクラ、そして飛び交うバッタなど、小さいながらも豊かな自然を楽しんでいました。市有地を借り受け整備を始めて16年。すっかり地域に馴染んでいます。ちなみに「さわやかマイタウン横浜旭区」も開設10周年。今後とも新鮮な地元情報を発信し続けますので、月に1回は見に来ていただければ幸いです。                                                                

~6/29◆希望ヶ丘・三ツ境・瀬谷~まちの飲食店を守るプロジェクト (06/19)

新型コロナウイルス禍から横浜市の飲食店を救おうというクラウドファンディングを、すでにご紹介しましたが(こちら)、相鉄沿線の希望ヶ丘・三ツ境・瀬谷の飲食店を守るプロジェクトも5月16日から始まりました。地元出身のプロボクサー水谷直人選手が代表となり、八重樫東選手ほか、地元に縁のあるスポーツ選手などの支援も得て始めたクラウドファンディングです。

各地域5店舗ずつ計15店を対象とし、寄付へのリターンは、それぞれのお店で使えるお得なお食事券のほか、スポーツ選手のサイン入りグッズやオンラインレッスンなどが準備されています。目標額は300万円。期間は6月29日(月)までです。まずは、右画像をクリックしてください。支援募集サイトにジャンプします(目標には届きませんでしたが、208万6700円が集まり終了しました。)。
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~6/30◆クラウドファンディング◆横浜愛 横浜市の飲食店を救おう (06/18)

新型コロナウイルス禍で、多くの飲食店も危機に直面しています。とくに横浜市は、ダイヤモンドプリンス号の風評被害で影響は2月から始まり、閉店に追い込まれている店も出ているため、横浜市食品衛生協会は、クラウドファンディング(大衆からの資金調達)を始めました。期限は2020年6月30日まで。右画像をクリックすると、支援募集サイトに飛びます。

若いお店は独自でクラウドファンディングや出前などでなんとか資金繰りができますが、大半の高齢経営者の飲食店はできません。そのため、同協会では、そうした会員店と共同でこの企画を立ち上げたそうです。

寄付に対するリターンは、5月15日現在35種類。会員の店で使えるお得なお食事券や、オリジナルTシャツなど多彩。相鉄ローゼン商品券もありました。
※目標には大きく届かず、318万9718円で終了しました。
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まるで名木古木の博物館◆下川井町の三嶋神社 (06/16)

以前、「旭区で一番高い木は?」「旭区で一番太い木は?」という記事(こちら)を書きましたが、その元となった「名木古木指定樹木一覧」を見ると、いろいろなことが見えてきます。

旭区のリストにある57本のうち15本は、住所が「下川井町334番」になっていました。区内の名木古木の1/4以上が、1カ所に集まっているのです。調べたところ、この住所は三嶋神社でした。近くを車で通りすぎることはよくあるのですが、中に入ったことはなかったので、この度行ってきました。行ってびっくり、まるで名木古木の博物館でした。
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◆高い木々におおわれ 斜面に広がる【今宿東公園】 (06/12)

今宿東公園は、旭区に12カ所ある「近隣公園」のひとつです。3haと、先日ご紹介した南本宿公園(地区公園のひとつで5ha)ほど広くはありませんが、高い木々におおわれ 斜面に広がっているという大きな特徴があります。下から登っていくと、まるで箱根の山道を歩いているような気分になり、森林浴にも最適です。

所在地は、旭区今宿東町942-1(地図は次ページ)で、南西の入口は、住宅地の中にあり、わかりにくいのですが、北東の入口は、「ふるさと尾根道緑道」に接しており、この緑道の散歩の途中に立ち寄るのがいいでしょう(尾根道緑道はこちらをご覧ください)。
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カジノに関する署名/住民投票は9月、市長リコールは10月に延期 (06/10)

横浜市へのカジノ誘致は白紙としていた林市長は、2019年8月に一転して推進を表明しました。これに対して、住民投票の実施を求める活動や、市長リコールを求める活動が盛んになり、前者は「カジノ誘致の是非を決める横浜市民の会」が、2020年4月24日から署名活動を始めることを3月24日に発表していました。

しかしながら、同会は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、9月に延期することを決定。これに伴い、旭区で昨年末講演会を開催し、署名を集める受任者の募集活動をしている「旭区カジノ問題を考える会」も、街頭での活動を休止しました。

また、市長リコールを求める活動をしている「一人から始めるリコール運動」は、7月から署名活動を始める予定を、目標とする受任者5万人が集まらない(現在3万5000人)ため、10月に延期すると6月9日に発表。2つの直接請求(署名期間はいずれも2カ月間)が重なるという異例の展開になっています。
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